賃貸
空き家を貸すためのリフォーム、どこまでやるべきか
先に結論
フルリフォームから先に検討する必要はありません。まずは水回り(キッチン・浴室・トイレ・洗面)の状態を確認し、入居希望者が内見時に最も気にする箇所から優先的に手を入れるのが基本です。フルリフォームは数百万円から1,000万円を超えることもあり、想定家賃収入に対して回収年数が長くなりすぎないかを先に計算してから判断します。
費用感の目安
| 範囲 | 費用感の目安 |
|---|---|
| 部分改修(クロス・床の張替え、設備の一部交換など) | 数十万円〜500万円程度 |
| フルリフォーム(内装全面・間取り変更を含む) | 500万円〜1,000万円超になることもある |
金額は延べ床面積、設備のグレード、間取り変更の有無で大きく変わります。あくまで目安として捉え、実際は複数社から見積もりを取って比較します。
何を優先するか
- 水回り設備は劣化が目につきやすく、入居希望者が最も注目する箇所。老朽化している場合は優先度が高い
- 壁紙・床・建具の傷みは、内見時の第一印象に直結するため次点で検討する
- 外壁・屋根など建物の構造に関わる部分は、賃貸に出す目的だけで大規模に手を入れる必要があるか、劣化の程度を見て判断する
- 間取り変更は費用対効果が読みにくいため、地域の賃貸需要(単身向けか、ファミリー向けか)を先に確認してから検討する
費用を回収できるかを先に計算する
「見栄えが良くなるから」という理由だけでリフォーム範囲を広げると、想定家賃収入に対して投資額が重くなり、回収に長い年数がかかることがあります。リフォーム費用を投じる前に、想定家賃と空室リスクを踏まえた年間収入の見込みを立て、何年で回収できるかをおおまかにでも計算しておくと、範囲を判断しやすくなります。自治体によっては空き家の賃貸活用を目的としたリフォーム補助金を用意している場合もあるため、着手前に自治体窓口で確認する価値があります。