売却
「そのまま売る」か「解体して売る」か、空き家の判断基準
先に結論
古家付きのまま売却すれば解体費用はかかりませんが、買い手が「古家を活用したい人」に限られやすくなります。解体して更地にすれば買い手の幅は広がりますが、数十万〜数百万円の解体費用が先にかかり、更地になった年の翌年からは固定資産税の住宅用地特例が外れて税額が上がる点に注意が必要です。なお、建物を残していても、特定空家等・管理不全空家等として勧告を受けると住宅用地特例が受けられなくなる場合があります。どちらが得かは、建物の傷み具合と、売却を急ぐかどうかで変わります。
比較表
| 項目 | そのまま売る（古家付き） | 解体して売る（更地） |
|---|---|---|
| 初期費用 | かからない | 解体費用（坪単価4万〜7万円程度が目安） |
| 買い手の幅 | リフォーム前提の買主などに限られやすい | 新築を考える買主も含め幅広い |
| 固定資産税 | 原則として住宅用地の特例が継続。ただし、特定空家等・管理不全空家等として勧告を受けると特例が外れることがある | 翌年から特例が外れ、税額が上がることがある |
| 売却期間 | 建物の傷みによっては長引きやすい | 比較的売りやすいが、解体の時間がかかる |
判断のヒント
雨漏りやシロアリなど建物の傷みが大きい場合は、そのまま売ろうとしても買主が見つかりにくく、結局は解体前提の価格交渉になることが多くあります。一方、建物の状態がある程度保たれている場合は、そのまま売る、あるいはリフォームして貸すという選択肢も十分に検討に値します。迷う場合は、宅建業者にどちらの条件で買い手がつきやすいか、査定の段階で確認しておくと判断しやすくなります。