用語集

空き家用語集

専門家との会話でよく出てくる言葉を先に知っておくと、相談がスムーズになります。関連する記事へのリンクも添えています。

相続・登記

相続登記

不動産の名義を被相続人から相続人に変更する登記手続きです。2024年4月1日から義務化され、相続を知った日から3年以内に申請しないと過料の対象になり得ます。詳しくは相続した実家が空き家になったら最初に確認する5項目。

遺産分割協議

相続人全員で、誰がどの財産を相続するかを話し合って決める手続きです。空き家の名義を一本化するために必要になることが多くあります。

共有名義

一つの不動産を複数の相続人などが持分を分けて所有している状態です。売却や解体には、原則として共有者全員の同意が必要になります。

売却・税制

被相続人居住用財産の3,000万円特別控除

相続した空き家を売却した際の譲渡所得から、要件を満たせば最大3,000万円（共有相続人が3人以上の場合は2,000万円）を控除できる税制上の特例です。詳しくは相続空き家の3,000万円特別控除とは。

空き家バンク

自治体が空き家情報を無料で公開し、移住希望者などとマッチングする制度です。詳しくは空き家バンクとは。

媒介契約

不動産の売却・賃貸を宅建業者に依頼する際に結ぶ契約です。一般媒介、専任媒介、専属専任媒介の3種類があり、複数社への依頼可否などが異なります。

宅地建物取引業者（宅建業者）

都道府県知事または国土交通大臣の免許を受け、不動産の売買・賃貸の媒介や代理を行う事業者です。

再建築不可

建築基準法上の接道義務などを満たさないために、現状の建物を取り壊すと新たに建築確認が下りず、建て替えができない土地・建物のことです。

接道義務

建築基準法で定められた、敷地が原則幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならないというルールです。

管理・解体

特定空家等

空家等対策特別措置法に基づき、倒壊の恐れや衛生上有害な状態など著しく管理不全な空き家として自治体が指定するものです。指定されると固定資産税の住宅用地特例が解除される場合があります。詳しくは空き家の固定資産税はいくら？特定空家に指定されないための対策。

管理不全空家等

2023年の法改正で新設された区分で、放置すれば特定空家等になるおそれがあると自治体が判断した空き家です。特定空家等と同様に、固定資産税の特例が解除されることがあります。

住宅用地の特例

住宅が建っている土地の固定資産税評価額を、200㎡以下の部分は6分の1、200㎡超の部分は3分の1に軽減する制度です。

行政代執行

自治体からの命令に所有者が従わない場合、自治体が代わりに解体等を行い、その費用を所有者に請求する強制的な措置です。

老朽危険空家等除却補助金

自治体が、倒壊の危険がある空き家の解体費用の一部を補助する制度の総称です。名称や要件は自治体ごとに異なります。詳しくは空き家の解体費用相場と補助金の探し方。

インスペクション（建物状況調査）

専門家が建物の劣化状況や欠陥の有無を調査することです。賃貸や売却前に実施すると、修繕の要否を判断しやすくなります。

家財整理（遺品整理）

空き家の中に残された家具や生活用品などを片付け、処分・搬出する作業です。専門の家財整理業者に依頼するケースが多くあります。

二地域居住

都市部などの生活拠点を維持しながら、地方の空き家などをもう一つの生活拠点として活用するライフスタイルです。